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学会について

会則

日本転倒予防学会 会則 

 第1章  総則

  第1条  本会は、日本転倒予防学会(英語標記 The Japanese Society for Fall Prevention)と称する。
  第2条  本会は、事務所を東京都内に置く。

第2章  目的および事業

  第3条 本会は、転倒に関わる学際的研究を推進すると共に、転倒予防に関わる社会啓発活動を行い、もって学術の発展と人々の健康増進に寄与することを目的とする。
  第4条  本会は、前条の目的達成のために次の事業を行う。
       1)学術集会の開催
       2)機関誌、図書その他の刊行
       3)転倒とその予防に関する教育・啓発および人材育成
       4)その他、本会の目的達成に必要な事業

 第3章  会員

  第5条  本会は、正会員、施設・団体会員、単年度会員、名誉会員、賛助会員、および支援会員をもって構成する。
       1)正会員は、本会の目的に賛同し、所定の会費を納入した個人。
       2)施設・団体会員は、本会の目的に賛同し、所定の会費を納入した施設又は団体。
       3)単年度会員は、学生の筆頭演者および機関誌等の筆頭著者、共著者。
       4)名誉会員は、別に定める細則により承認された者で、年会費は免除される。
       5)賛助会員ならびに支援会員は、本会の目的に賛同して、これを援助する者で、理事会の承認を受けた個人または団体とする。
      2.正会員および名誉会員は、研究業績を本会の主催する学術集会および機関誌等に発表し、さらに機関誌の配布を受けることができる。
      3.施設・団体会員は、機関誌(2冊)の配布を受け、1施設(団体)につき4名までが正会員として登録でき、会員名は随時変更可能とする。
      4.賛助会員は、機関誌の配布を受け、本会の主催する学術集会へ1口につき1名の無料参加ができる。

  第6条  本会の年会費は次のとおりとし、毎年度支払うものとする。
       1)正会員               7,800円
       2)施設・団体会員         30,000円
       3)単年度会員            3,000円
       4)賛助会員(1口)        100,000円
       5)支援会員(1口)         10,000円

   第7条 本会に入会を希望する者は、年会費を添えて所定の入会申込書を理事長に提出しなければならない。

  第8条 退会を希望する会員は、理事長に退会届を提出するものとし、会費に未納がある時は、これを可及的速やかに全納しなければならない。ただし、一旦納付された会費は理由を問わずこれを返還しない。

  第9条 3年以上会費を納入しない会員は退会したものとみなす。ただし、留学その他やむ得ない理由により会費後納を希望する者は、文書にて理事長に その旨を提出しなければならない。

  第10条 本会の会則・細則に背く行為のあった会員は、評議員会の決議により、除名することができる。

 第4章  役員および評議員

  第11条 本会に次の役員を置く。その選出および任期等については別に定める。    

      理事  25 名以内(理事長、副理事長各1名を含む)
      監事   2名
      会長   1名
      副会長  1名

  第12条 理事は、理事会を組織し、会則第4条に定める事項のほか、本会運営上の重要事項について審議し、評議員会の議を経て会務を執行する。
     2.理事会には理事長および副理事長を置く。
     3.副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故等があるときは、その職務を代行する。理事長が欠けたときは、その残任期間中、理事長に就任する。

  第13条 理事長および副理事長以外の理事は、本会の運営に関する職務(総務、編集、渉外)を分担掌握し、理事長を補佐する。

  第14条 監事は、本会の会務を監査し、必要があれば理事会に出席して意見を述べることができる。

  第15条 会長は、学術集会を組織運営する。
     2.会長および次期会長は、その任期中、理事会に出席して意見を述べることができる。

  第16条 本会に評議員会を置く。その選出および任期等は、別に定める。
     2.評議員は、評議員会を組織し、理事長の諮問に応じ、本会の運営上の重要事項について審議決定する。

  第17条 本会には、業務を処理するため、必要な職員を置くことができる。
     2.職員は有給とし、理事会の議を経て、理事長が任免する。

第5章  会議

  第18条 理事会は、理事長が必要に応じ随時召集する。
     2.理事会は、過半数(委任状を含む)の出席がなければ、これを開会することはできない。
     3.理事長の議決は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときには、議長の決するところによる。
     4.理事会は、次の事項を審議し、評議員会に諮り、総会において承認を受けなければならない。
      1)次期会長、次々期会長の選出
      2)事業報告および収支決算
      3)事業計画および収支予算
      4)会則および細則の変更
      5)その他、理事会または評議員会で必要と認めた事項

  第19条 評議員会は、理事長が原則として年1回召集する。
     2.評議員会は、評議員数の2分の1以上(委任状を含む)の出席がなければ、会議を開き議決することができない。評議員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長がこれを決する。

  第20条 全正会員を対象とした総会は、毎年1回学術集会の期間中に理事長がこれを召集し、会務の報告を行い、承認を受けなければならない。
     2.総会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長がこれを決する。
     3.総会の議事および議決事項は、機関誌に公告し、会員に通知する。

  第21条 理事会、評議員会、総会の議長は、理事長がこれにあたる。理事長に事故があるときには、副理事長がこれにあたる。
     2.議長は、理事会および評議員会の会議議事録を作成しなければならない。議事録は出席者氏名および議事の要旨を記載し、議長および議長の指名した出席者2名の署名捺印を要する。

  第22条 理事長は、必要に応じ評議員会の承認を受け、各種委員会を置くことができる。

第6章  資産および会計

  第23条 本会の資産は、次のとおりとする。
     1)本会開設当初から継続した財産目録記載の財産
     2)会費
     3)事業に伴う収入
     4)資産から生ずる果実
     5)寄附金品
     6)その他の収入

  第24条 本会の資産を分けて、基本財産および運用財産の2種とする。
     2.基本財産は、財産目録のうち、基本財産の部に記載する資産、および将来基本財産に編入される資産で構成する。
     3.運用財産は基本財産以外の資産とする。
     4.寄附金品であって寄付者の指定あるものは、その指定に従う。

  第25条 本会の資産は、理事長がこれを管理する。
     2.本会の重要な資産の処分については、理事長・評議員会および総会の決議を経なければならない。

  第26条 本会の経費は、会費およびその他の収入をもって充てる。

  第27条 本会の収支決算および予算は、理事会および評議員会の議を経て、総会の承認を受けなければならない。

  第28条 本会の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終了する。

第7章  学術集会

  第29条 本会は、年1回以上学術集会を開催する。
     2.集会には会長を置き、その選出等は別に定める。
     3.集会の開催予定地および開催時期等は、理事会の議を経て、評議員会で決定し、総会に報告する。

第8章  本会の授賞

   第30条 本会に、学術賞、その他の賞を置く。
     2.各賞の種類、審査等については別に定める。

第9章  付則

   第31条 本会則の改廃は、理事会および評議員会の議決に基づき、総会の承認を受けなければならない。
     2.本会則は、2014年4月1日より施行する

             付則 本会則は、2016年10月2日より施行する

 

日本転倒予防学会 役員および評議員の選出および任期に関する細則

(総則)
第1条 日本転倒予防学会(以下、「本学会」という)会則第11条並びに第16条による、役員および評議員の選出および任期はこの定めによる。

(理事・監事の選出)
第2条 理事・監事の選出は、自薦・他薦を問わず本人の履歴書を提出し、理事会において審議する。
   2.理事は、評議員の中から25名を選出し、評議員会の議を経て、総会の承認を受けなければならない。
   3.監事は、評議員の中から2名選出し、評議員会の議を経て、総会の承認を得なければならない。ただし、監事は評議員以外の他の役員を
    兼ねることはできない。
   4.理事長および副理事長は、交代時の理事会において新理事の互選により決定し、会員に報告する。
   5.次の各号に該当する事態が生じた場合には、評議員会の承認を受けることなく、理事会の議を経て、当該役員を補充することができる。なお、 
    補充された役員の職務は、当該役員の職務内容に準ずるものとし、その任期は前任者の残任期間とする。
    1)理事およぼ監事に欠員が生じた場合
    2)理事および監事にその職務の遂行が困難と判断される事態が生じた場合

(理事・監事の任期および定年制)
第3条 役員の任期は、事業年度を単位とし1期2年とするが、再選を妨げない。ただし第2項に該当する場合を除き引き続き4選することはできない。
   2.役員は、円滑な学会運営を継続する必要があるときには任期満了後も引き続きその職務を遂行する。
   3.理事の任期については、概ね全理事の2/3は、円滑な学会運営を継続するために改選されることなく引き続きその職務を遂行する。
    ただしそのうち半数は1期2年とし、残り半数は2期4年とする。
   4.監事の任期についても同様とする。
   5.役員の定年を、当該年度の学術集会初日において原則として満70歳を迎えたときとする。

(会長・副会長の選出および任期)
第4条 会長は、理事会が推薦し、評議員の議を経て、総会に報告する。
   2.会長の推薦に際しては、分野に偏りが出ないように配慮する。
   3.会長は、前々年度学術集会終了の後から前年度の学術集会の終了までの間は副会長を務めることとし、会長の任期は、
    前年度学術集会の終了後からその年度の学術集会終了までとする。

(評議員の選出)
第5条 評議員は勤続5年以上の正会員、またはそれと同等以上の学識をもつ正会員の中から選出し、その数は正会員数の10%以内とする。
   2.新たに評議員を選出する場合には、所定の様式により、推薦理事、または推薦評議員2名による推薦書、履歴書および主要業績目録を
   理事長に提出し、理事会、評議員会および総会の承認を経て、理事長がこれを委嘱する。

(評議員の任期)
第6条 評議員の任期は事業年度を単位として1期4年とするが、再選を妨げない。但し、本人から退会する旨の申請があった場合はこの限りではない。
   2.評議員の定年は、役員の定年と同様に原則として満70歳とする。
   3.3年を超えて会費を滞納した評議員は、本人の意思を確認して継続の有無を決定する。

(附則)
第7条 本細則の改廃は、理事会および評議員会の決議に基づき、総会の承認を受けなければならない。

平成28年6月1日制定 / 平成28年6月1日施行 

(附則)平成28年10月12日施行