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学会について

日本転倒予防学会


2014年4月、「日本転倒予防学会」が発足いたしました。
2004年にスタートした「転倒予防医学研究会」は、2014年4月から「日本転倒予防学会」として生まれ変わりました。
医療、保健、福祉、介護、教育、スポーツ、栄養、建築、工学、環境をはじめ、法律、経済、保険などの社会科学から人文科学まで広く転倒と転倒予防に関わる様々な分野の方々にとって、必要な情報、およびネットワークを提供できる学会を目指します。多職種連携の転倒予防に関する様々な取り組みを発展させてまいります。

 

理事長挨拶

      

 日本は、今や高齢者人口比が、25%(4 人に1 人の割合)となり、超高齢社会を迎えました。国民医療費は年間38 兆円を超え、健康で長寿であることは、一人ひとりの高齢者の切なる願いであるばかりでなく、地域社会にとっても国にとっても、きわめて重要な目標となっています。
 高齢者の転倒は、大腿骨骨折や頭部外傷等の重大な傷害を招き、結果、寝たきり・要介護状態をきたすことがある重要な学術的課題であると共に解決すべき社会的課題でもあります。
 また、転倒事故を原因として死亡に至るいわゆる「転倒死」の事例は、今や年間7,000 件を超え、交通事故死7,500 件に迫る状況となっています。しかも、かつて約15,000 件であった交通事故死は、社会全体の様々な取り組みによって半減しましたが、転倒死は、年々増えており、高齢化の一層の進展に伴って、さらに増加が見込まれています。
 こうした現状を背景に、「転倒予防」は、喫緊の学術的・社会的課題であるという認識の下に、平成16(2004)年4 月、「転倒予防医学研究会」は発足し、多職種連携を基本に、10 年間の学術的・社会的活動を推進して参りました。
その学術的成果、社会的実績を基盤として、本年4 月より、「日本転倒予防学会」を設立する運びとなりました。研究会名称には、「医学」の文字が入っておりましたが、今般は、医学・医療及び看護・介護・福祉分野・領域を中心としつつも、それらに留まらず、幅広く、多様な分野・領域の専門家や実践家の知識・技術・経験等を集めて、学術研究をより一層深めると共に、より具体的で実効のある社会的対応を計画・実現しつつ、随時、学術的・社会的提言等を発信していきたいと希望しています。
転倒予防の必要性は、真に広く多彩です。転倒による大腿骨頚部骨折、その後の寝たきり・要介護という高齢者の事例の他、病・医院内での患者さんの転倒や介護・福祉施設内での入所者・利用者の転倒事例。一般道路・公共施設・鉄道駅構内や電車・バス・航空機・船内での老若男女の転倒事例、視覚障害者や車イス使用者等の転倒事例、デパートやホテル、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等商業施設等での転倒事例等。様々な場面での転倒事故の事例を幅広く収集・整理し、その要因を分析すると共に、多職種連携で学術的研究を推進し、一つひとつ問題点を解決していかなければならない、壮大な社会的課題が転倒予防であると考えています。

 つきましては、この趣旨をご理解いただき、学会への参画・協力・支援について何卒宜しくご高配下さいます様、お願い申し上げる次第です。

平成26(2014)年4月1日
日本転倒予防学会理事長
武藤 芳照

 

役員

当会名誉会員、役員、評議員への直接のご連絡はお控えくださいますようお願いいたします。御用の際は、事務局の方へご連絡ください。

名誉会員

石井 幹子(照明デザイナー)
永 六輔(故人)(放送タレント)
岡本 永司(真言宗豊山派大本山護国寺貫首)
杉岡 洋一(故人)(九州大学名誉教授)
田島 直也(宮崎大学名誉教授)
成田 真由美(パラリンピック競泳金メダリスト/2020年東京オリンピック・パラリンピック競泳大会組織委員会理事)
平野 啓子(語り部・かたりすと・元NHKキャスター)
水谷 八重子(女優、歌手、エッセイスト)
山田 洋次(映画監督)
山本 博司(高知大学名誉教授)
(五十音順)

理事

石川 正恒(洛和ヴィライリオス 施設長/洛和会音羽病院正常圧水頭症センター センター長/脳神経外科医師)
梅原 里実(高崎健康福祉大学看護実践開発センター専任教員 認知症看護認定看護師)
大高洋平(藤田保健衛生大学医学部リハビリテーション医学Ⅰ講座准教授)
岡田 真平(公益財団法人身体教育医学研究所 所長/健康運動指導士)
奥泉 宏康(長野県東御市立みまき温泉診療所 所長/整形外科医師)
上岡 洋晴(東京農業大学地域環境科学部身体教育学研究室 教授)
上内 哲男(独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)東京山手メディカルセンター リハビリテーション部 副理学療法士長/理学療法士)
菅  栄一(菅整形外科・皮膚科クリニック 院長/整形外科医師)
北湯口 純(島根県雲南市立身体教育医学研究所うんなん 主任研究員/健康運動指導士)
鈴木 隆雄(桜美林大学老年学総合研究所 所長 大学院教授/国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 総長特任補佐/桜美林大学加齢・発達研究所 所長、大学院教授)
鈴木 みずえ(浜松医科大学臨床看護学講座 教授/看護師)
高杉 紳一郎( 佐賀整肢学園こども発達医療センター 副院長/整形外科医師)
立川 厚太郎(社会福祉法人新潟県身体障害者団体連合会 理事長/整形外科医師)
萩野  浩(鳥取大学医学部保健学科 教授/附属病院リハビリテーション部 部長/整形外科医師)
橋口  知(鹿児島大学教育学部健康教育講座 教授/精神科医師)
原田  敦(国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 病院長/整形外科医師)
武藤 芳照(学校法人日本体育大学日体大総合研究所 所長/日本体育大学特別招聘教授/東京大学名誉教授/整形外科医師)
山本 創太(芝浦工業大学工学部機械機能工学科 教授)
山田  実(筑波大学大学院人間総合科学研究科 准教授/理学療法士)
渡邉  洋(渡辺整形外科院長/整形外科医師) 

監事

桂川 保彦(帝京平成大学医療健康スポーツ学部医療スポーツ学科客員教授 兼帝京平成スポーツアカデミー運営委員長)
望月 浩一郎(虎ノ門協同法律事務所/弁護士) 

評議員

天野 力郎(国民健康保険富士吉田市立病院 診療部長)
饗場 郁子(国立病院機構 東名古屋病院 神経内科・リハビリテーション部長)
泉 キヨ子(帝京科学大学医療科学部看護学科 教授)
内田 泰彦(医療法人三愛健康リハビリテーション内田病院 院長)
大関 真理子(公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団事業部 部長)
太田(福島)美穂(NPO法人水と健康スポーツ医学研究所 理事長/fクリニックさっぽろ副院長 整形外科医師)
大渕 修一(地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所 研究部長/理学療法士)
岡山 慶子(株式会社朝日エル創業者・会長)
小川 純人(東京大学大学院医学系研究科加齢医学講座 准教授)
小田島(伊藤)由生子(介護福祉士)
加藤 真由美(金沢大学 医薬保健研究域保健学系 教授)
金森 雅夫(立命館大学 スポーツ健康科学部 教授)
川村 治子(杏林大学保健学部 救急救命学科 教授/医師)
菅 義行(菅整形外科医院 院長/整形外科医師)
北村 正之(LLPブックエンド 副代表)
金 憲経(地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所 研究副部長)
黒柳 律雄(医療法人社団慶成会よみうりランド慶友病院 診療部長/医師)
桑野 愼一郎(ゆずの木クリニック 院長/内科医師)
小松 泰喜(日本大学スポーツ科学部競技スポーツ学科 教授/理学療法士)
鮫島 直之(国家公務員共済組合連合会 東京共済病院 脳神経外科 正常圧水頭症センター 副部長)
島田 裕之(国立研究開発法人国立長寿医療研究センター老年学・社会科学研究センター部長)
杉山 良子(パラマウントベッド株式会社技術開発本部主席研究員/看護師)
征矢野あや子(佐久大学看護学部 教授/看護師)
高橋 一男(岩手県教育委員会事務局スポーツ健康課スポーツ健康科学担当/上席スポーツ医・科学専門員)
立入 克敏(医療法人たちいり整形外科 理事長/整形外科医師)
田中 英一(厚生労働省所管 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 東海職業能力開発大学校 校長)
田中 敏明(北海道科学大学保健医療学部理学療法学科 教授/東京大学高齢社会総合研究機構 特任教授/理学療法士)
二瓶 美里(東京大学大学院新領域創成科学研究科・人間環境学専攻 講師)
朴 眩泰(東亜大学(韓国)健康科学学部 教授/国立研究開発法人国立長寿医療研究センター予防老年学研究部 客員研究員)
半田 一登(公益社団法人日本理学療法士協会 会長/理学療法士)
平松 知子(金沢医科大学 看護学部 教授)
藤末 洋(医療法人社団雄敬会藤末医院 理事長/一般社団法人川西市医師会 会長/内科・泌尿器科医師)
村山 明彦(群馬医療福祉大学 リハビリテーション学部 理学療法専攻 助教)
森田 光生(特定医療法人慶友会慶友整形外科病院リハビリテーション科 科長/慶友転倒骨折予防医学センター 室長/作業療法士)
安田 彩(日本大学病院リハビリテーション科/作業療法士)
山田 澄代(サン・ビーム株式会社 代表取締役)
山田(永滝)有希子(独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)東京新宿メディカルセンター 図書室 司書)
山本 智章(医療法人愛広会新潟リハビリテーション病院 院長/整形外科医師)
渡邊 進(医療法人社団寿量会熊本機能病院 副院長/神経内科医師) 

平成29年4月1日

事務局

甲斐 美和子(事務局長)
髙橋 いずみ
佐藤 千景

  

会則

日本転倒予防学会 会則 

 第1章  総則

  第1条  本会は、日本転倒予防学会(英語標記 The Japanese Society for Fall Prevention)と称する。
  第2条  本会は、事務所を東京都内に置く。

第2章  目的および事業

  第3条 本会は、転倒に関わる学際的研究を推進すると共に、転倒予防に関わる社会啓発活動を行い、もって学術の発展と人々の健康増進に寄与することを目的とする。
  第4条  本会は、前条の目的達成のために次の事業を行う。
       1)学術集会の開催
       2)機関誌、図書その他の刊行
       3)転倒とその予防に関する教育・啓発および人材育成
       4)その他、本会の目的達成に必要な事業

 第3章  会員

  第5条  本会は、正会員、施設・団体会員、単年度会員、名誉会員、賛助会員、および支援会員をもって構成する。
       1)正会員は、本会の目的に賛同し、所定の会費を納入した個人。
       2)施設・団体会員は、本会の目的に賛同し、所定の会費を納入した施設又は団体。
       3)単年度会員は、学生の筆頭演者および機関誌等の筆頭著者、共著者。
       4)名誉会員は、別に定める細則により承認された者で、年会費は免除される。
       5)賛助会員ならびに支援会員は、本会の目的に賛同して、これを援助する者で、理事会の承認を受けた個人または団体とする。
      2.正会員および名誉会員は、研究業績を本会の主催する学術集会および機関誌等に発表し、さらに機関誌の配布を受けることができる。
      3.施設・団体会員は、機関誌(2冊)の配布を受け、1施設(団体)につき4名までが正会員として登録でき、会員名は随時変更可能とする。
      4.賛助会員は、機関誌の配布を受け、本会の主催する学術集会へ1口につき1名の無料参加ができる。

  第6条  本会の年会費は次のとおりとし、毎年度支払うものとする。
       1)正会員               7,800円
       2)施設・団体会員         30,000円
       3)単年度会員            3,000円
       4)賛助会員(1口)        100,000円
       5)支援会員(1口)         10,000円

   第7条 本会に入会を希望する者は、年会費を添えて所定の入会申込書を理事長に提出しなければならない。

  第8条 退会を希望する会員は、理事長に退会届を提出するものとし、会費に未納がある時は、これを可及的速やかに全納しなければならない。ただし、一旦納付された会費は理由を問わずこれを返還しない。

  第9条 3年以上会費を納入しない会員は退会したものとみなす。ただし、留学その他やむ得ない理由により会費後納を希望する者は、文書にて理事長に その旨を提出しなければならない。

  第10条 本会の会則・細則に背く行為のあった会員は、評議員会の決議により、除名することができる。

 第4章  役員および評議員

  第11条 本会に次の役員を置く。その選出および任期等については別に定める。    

      理事  25 名以内(理事長、副理事長各1名を含む)
      監事   2名
      会長   1名
      副会長  1名

  第12条 理事は、理事会を組織し、会則第4条に定める事項のほか、本会運営上の重要事項について審議し、評議員会の議を経て会務を執行する。
     2.理事会には理事長および副理事長を置く。
     3.副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故等があるときは、その職務を代行する。理事長が欠けたときは、その残任期間中、理事長に就任する。

  第13条 理事長および副理事長以外の理事は、本会の運営に関する職務(総務、編集、渉外)を分担掌握し、理事長を補佐する。

  第14条 監事は、本会の会務を監査し、必要があれば理事会に出席して意見を述べることができる。

  第15条 会長は、学術集会を組織運営する。
     2.会長および次期会長は、その任期中、理事会に出席して意見を述べることができる。

  第16条 本会に評議員会を置く。その選出および任期等は、別に定める。
     2.評議員は、評議員会を組織し、理事長の諮問に応じ、本会の運営上の重要事項について審議決定する。

  第17条 本会には、業務を処理するため、必要な職員を置くことができる。
     2.職員は有給とし、理事会の議を経て、理事長が任免する。

第5章  会議

  第18条 理事会は、理事長が必要に応じ随時召集する。
     2.理事会は、過半数(委任状を含む)の出席がなければ、これを開会することはできない。
     3.理事長の議決は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときには、議長の決するところによる。
     4.理事会は、次の事項を審議し、評議員会に諮り、総会において承認を受けなければならない。
      1)次期会長、次々期会長の選出
      2)事業報告および収支決算
      3)事業計画および収支予算
      4)会則および細則の変更
      5)その他、理事会または評議員会で必要と認めた事項

  第19条 評議員会は、理事長が原則として年1回召集する。
     2.評議員会は、評議員数の2分の1以上(委任状を含む)の出席がなければ、会議を開き議決することができない。評議員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長がこれを決する。

  第20条 全正会員を対象とした総会は、毎年1回学術集会の期間中に理事長がこれを召集し、会務の報告を行い、承認を受けなければならない。
     2.総会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは議長がこれを決する。
     3.総会の議事および議決事項は、機関誌に公告し、会員に通知する。

  第21条 理事会、評議員会、総会の議長は、理事長がこれにあたる。理事長に事故があるときには、副理事長がこれにあたる。
     2.議長は、理事会および評議員会の会議議事録を作成しなければならない。議事録は出席者氏名および議事の要旨を記載し、議長および議長の指名した出席者2名の署名捺印を要する。

  第22条 理事長は、必要に応じ評議員会の承認を受け、各種委員会を置くことができる。

第6章  資産および会計

  第23条 本会の資産は、次のとおりとする。
     1)本会開設当初から継続した財産目録記載の財産
     2)会費
     3)事業に伴う収入
     4)資産から生ずる果実
     5)寄附金品
     6)その他の収入

  第24条 本会の資産を分けて、基本財産および運用財産の2種とする。
     2.基本財産は、財産目録のうち、基本財産の部に記載する資産、および将来基本財産に編入される資産で構成する。
     3.運用財産は基本財産以外の資産とする。
     4.寄附金品であって寄付者の指定あるものは、その指定に従う。

  第25条 本会の資産は、理事長がこれを管理する。
     2.本会の重要な資産の処分については、理事長・評議員会および総会の決議を経なければならない。

  第26条 本会の経費は、会費およびその他の収入をもって充てる。

  第27条 本会の収支決算および予算は、理事会および評議員会の議を経て、総会の承認を受けなければならない。

  第28条 本会の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終了する。

第7章  学術集会

  第29条 本会は、年1回以上学術集会を開催する。
     2.集会には会長を置き、その選出等は別に定める。
     3.集会の開催予定地および開催時期等は、理事会の議を経て、評議員会で決定し、総会に報告する。

第8章  本会の授賞

   第30条 本会に、学術賞、その他の賞を置く。
     2.各賞の種類、審査等については別に定める。

第9章  付則

   第31条 本会則の改廃は、理事会および評議員会の議決に基づき、総会の承認を受けなければならない。
     2.本会則は、2014年4月1日より施行する

             付則 本会則は、2016年10月2日より施行する

 

日本転倒予防学会 役員および評議員の選出および任期に関する細則

(総則)
第1条 日本転倒予防学会(以下、「本学会」という)会則第11条並びに第16条による、役員および評議員の選出および任期はこの定めによる。

(理事・監事の選出)
第2条 理事・監事の選出は、自薦・他薦を問わず本人の履歴書を提出し、理事会において審議する。
   2.理事は、評議員の中から25名を選出し、評議員会の議を経て、総会の承認を受けなければならない。
   3.監事は、評議員の中から2名選出し、評議員会の議を経て、総会の承認を得なければならない。ただし、監事は評議員以外の他の役員を
    兼ねることはできない。
   4.理事長および副理事長は、交代時の理事会において新理事の互選により決定し、会員に報告する。
   5.次の各号に該当する事態が生じた場合には、評議員会の承認を受けることなく、理事会の議を経て、当該役員を補充することができる。なお、 
    補充された役員の職務は、当該役員の職務内容に準ずるものとし、その任期は前任者の残任期間とする。
    1)理事およぼ監事に欠員が生じた場合
    2)理事および監事にその職務の遂行が困難と判断される事態が生じた場合

(理事・監事の任期および定年制)
第3条 役員の任期は、事業年度を単位とし1期2年とするが、再選を妨げない。ただし第2項に該当する場合を除き引き続き4選することはできない。
   2.役員は、円滑な学会運営を継続する必要があるときには任期満了後も引き続きその職務を遂行する。
   3.理事の任期については、概ね全理事の2/3は、円滑な学会運営を継続するために改選されることなく引き続きその職務を遂行する。
    ただしそのうち半数は1期2年とし、残り半数は2期4年とする。
   4.監事の任期についても同様とする。
   5.役員の定年を、当該年度の学術集会初日において原則として満70歳を迎えたときとする。

(会長・副会長の選出および任期)
第4条 会長は、理事会が推薦し、評議員の議を経て、総会に報告する。
   2.会長の推薦に際しては、分野に偏りが出ないように配慮する。
   3.会長は、前々年度学術集会終了の後から前年度の学術集会の終了までの間は副会長を務めることとし、会長の任期は、
    前年度学術集会の終了後からその年度の学術集会終了までとする。

(評議員の選出)
第5条 評議員は勤続5年以上の正会員、またはそれと同等以上の学識をもつ正会員の中から選出し、その数は正会員数の10%以内とする。
   2.新たに評議員を選出する場合には、所定の様式により、推薦理事、または推薦評議員2名による推薦書、履歴書および主要業績目録を
   理事長に提出し、理事会、評議員会および総会の承認を経て、理事長がこれを委嘱する。

(評議員の任期)
第6条 評議員の任期は事業年度を単位として1期4年とするが、再選を妨げない。但し、本人から退会する旨の申請があった場合はこの限りではない。
   2.評議員の定年は、役員の定年と同様に原則として満70歳とする。
   3.3年を超えて会費を滞納した評議員は、本人の意思を確認して継続の有無を決定する。

(附則)
第7条 本細則の改廃は、理事会および評議員会の決議に基づき、総会の承認を受けなければならない。

平成28年6月1日制定 / 平成28年6月1日施行 

(附則)平成28年10月12日施行

学術集会を年1回開催いたします

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その他・お問い合わせは事務局まで

日本転倒予防学会

〒104-0045
東京都中央区築地2-12-10 築地MFビル26号館5階
(株)朝日エル内
Tel&Fax : 03-3544-6112

E-mail
事務局:jimukyoku@tentouyobou.jp